３０分あたり ５，５００円（税込）
費用の目安
法律相談料
事件処理費用
民事事件
| 経済的利益の額 | 着手金の金額 | 報酬金の金額 |
|---|---|---|
| ３００万円以下の部分 | ８％ | １６％ |
| ３００万円を超え，３，０００万円以下の部分 | ５％ | １０％ |
| ３０００万円を超え，３億円以下の部分 | ３％ | ６％ |
※それぞれ消費税を別途申し受けます。着手金の最低額は１１万円（税込）です。
弁護士費用は、事件の難易等により増減額することがあります。
債務整理（借金問題）
- 任意整理・・・１社当たり２万２０００円（税込）から （減額報酬はいただきません。）
- 過払金の返還請求・・・回収額の２０％（＋税） ※訴訟提起の場合も同額
- 自己破産・・・２７万５０００円（税込）から （事案に応じて個別にお見積します。）
- 着手金の分割払いも可能です。詳細はご相談ください。
弁護士費用についてのＦＡＱ
Ｑ１． 弁護士費用には、どのような種類があるのですか？
Ａ．弁護士費用には、大きく分けて「実費」と「弁護士報酬」との２種類があります。
Ｑ２． 「実費」とは、どのようなものですか？
Ａ．訴状に貼る収入印紙代、郵便切手代、交通費、通信費などです。
Ｑ３． 「弁護士報酬」とは、どのようなものですか？
Ａ．弁護士報酬は、大きく「着手金」と「報酬金」、「手数料」に分かれています。
「着手金」は、事件処理を進めるために、依頼時に支払うものです。
事件処理の成功・不成功を問わず発生します。
「報酬金」は、事件の終結時に、事件処理の成功の程度に応じて支払うものです。
また、遺言書作成のように、争いがない1回程度の手続で完了する事件についての弁護士報酬は、
一定額の「手数料」となります。
Ｑ４． 費用の説明は、いつ行って頂けるのですか？
Ａ．法律相談を受けて事件内容を把握した後、事件をお受けする前に、事件処理の方針とともに必要な
費用についてご説明します。
事件処理方針および費用にご納得いただけましたら、事件処理に着手する前に委任契約書を作成し、
報酬の定めを明記します。
Ｑ５． 経済的な理由で、弁護士費用の支払が難しいのですか？
Ａ．当事務所は、法テラス（日本司法支援センター）の契約事務所です。
法テラスが定める利用条件を満たす場合は、無料でのご相談や、法テラスによる弁護士費用
（実費・着手金等）の立て替えが可能となります。
その場合の弁護士費用は、当事務所の上記基準ではなく、法テラスにより決定されます。
法テラスの利用条件や弁護士費用の目安等については、下記のリンク先をご参照ください。
