費用の目安

法律相談料

30分あたり 5,500円(税込)

事件処理費用

民事事件

経済的利益の額 着手金の金額 報酬金の金額
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え,3,000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え,3億円以下の部分 3% 6%


※それぞれ消費税を別途申し受けます。着手金の最低額は11万円(税込)です。
 弁護士費用は、事件の難易等により増減額することがあります。

債務整理(借金問題)

  • 任意整理・・・債権者1社当たり3万3000円(税込) 減額報酬はいただきません。
  • 過払金の返還請求・・・回収額の20%(+税) ※訴訟提起の場合も同額
  • 自己破産・・・27万5000円(税込)以上 (事案に応じて個別にお見積します。)
  • 着手金の分割払いも可能です。詳細はご相談ください。

弁護士費用についてのFAQ

Q1. 弁護士費用には、どのような種類があるのですか?

A.弁護士費用には、大きく分けて「実費」と「弁護士報酬」との2種類があります。

Q2. 「実費」とは、どのようなものですか?

A.訴状に貼る収入印紙代、郵便切手代、交通費、通信費などです。

Q3. 「弁護士報酬」とは、どのようなものですか?

A.弁護士報酬は、大きく「着手金」と「報酬金」、「手数料」に分かれています。
 「着手金」は、事件処理を進めるために、依頼時に支払うものです。
  事件処理の成功・不成功を問わず発生します。
 「報酬金」は、事件の終結時に、事件処理の成功の程度に応じて支払うものです。
  また、遺言書作成のように、争いがない1回程度の手続で完了する事件についての弁護士報酬は、
  一定額の「手数料」となります。

Q4. 費用の説明は、いつ行って頂けるのですか?

A.法律相談を受けて事件内容を把握した後、事件をお受けする前に、事件処理の方針とともに必要な
  費用についてご説明します。
  事件処理方針および費用にご納得いただけましたら、事件処理に着手する前に委任契約書を作成し、
  報酬の定めを明記します。

Q5. 経済的な理由で、弁護士費用の支払が難しいのですか?

A.当事務所は、法テラス(日本司法支援センター)の契約事務所です。
  法テラスが定める利用条件を満たす場合は、無料でのご相談や、法テラスによる弁護士費用
 (実費・着手金等)の立て替えが可能となります。
  その場合の弁護士費用は、当事務所の上記基準ではなく、法テラスにより決定されます。
  法テラスの利用条件や弁護士費用の目安等については、下記のリンク先をご参照ください。